フォックスコンの株主兼創業者のテリー・ゴウ氏は、アップルに対し、iPhoneの生産を中国から台湾へ移転するようメッセージを送った。
最近、テリー氏は台湾の大統領選への出馬資格を得るために、同社の会長職を辞任した。アップルはトランプ政権による輸入関税の引き上げに直面しており、クパティーノに本社を置く同社は生産量の最大30%を中国国外に移転することを検討している。

Appleは、すべてのApple製品に課される25%の関税に関して、米国通商代表部(USTR)のロバート・ライトライザー代表に書簡を送付した。トランプ大統領は関税について、Appleは生産拠点を全て米国に戻すべきだと主張しているが、Appleは米国への移転は有益でも実現可能でもないと反論した。さらに、この移転はAppleの収益性の低下と納税額の減少につながる可能性がある。
テリー氏の発表は政治的な反発を招く可能性がある。中国は台湾を自国の領土の一部とみなしているため、中国と台湾政府間の緊張が高まる可能性がある。